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サイオステクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜多伸夫、東証二部：3744、以下サイオス）の子会社である、Profit  Cube  株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：土屋太加志、以下、Profit  Cube）は、去る 2016 年 6 月 21 日に発表いたしました金融機関向け収益管理システムの新技術に関する 2 件の特許分割出願^＊のうち、1 件がこのたび承認され、特許を取得したことを発表します。

 今回新たに取得した特許技術は、2016 年 3 月に取得した別の特許技術と合わせて、これまでは固定的な管理に留まっていた収益管理システムを、柔軟な分析を可能にする重要な基盤技術です。金融機関では勘定科目（商品）をベースとした収益管理が行われてきましたが、今回の新技術は、収益分析に必要なデータ項目をシステム導入後も追加で拡張可能とし、それらの追加データすべてを収益分析の軸として活用できるようになるデータベースの仕組みです。

 これにより、従来の商品を軸とした収益管理では見えなかった、業種や企業規模、または営業地域などを分析軸とした収益管理を可能とし、実際の金融機関の営業戦略に合致した仮説立案から検証までの PDCA 管理が可能となります。また、金融機関単体の分析にとどまらず、証券やカードなどを扱う子会社の取引や、合併した金融機関のデータを取り込むことで、グループ全体での営業戦略の立案も可能となります。

 地域金融機関の営業地盤は、人口減少や高齢化によって、産業構造や顧客のライフスタイルが変化しており、過去に配置した店舗や要員、更にサービス内容などの見直しをいかに迅速に実行できるかが重要になっています。このような状況で金融機関の商品や店舗といった既存の分析軸で収益性を評価しても根本的な解決にはなりません。今回の特許技術により、金融機関は自らが保有している様々なデータを最大限活用することで、経営環境の変化を踏まえた最適な経営資源配分を導き出すことが可能となります。同時に、このような経営を確実かつ永続的に機能させるために、経営と現場が共通の切り口で整合的に営業戦略のプロセスを共有できることに主眼を置いて開発してまいりました。なお、当システムは既に地方銀行二行に採用され、5  月から稼働を開始しました。これらの技術を今後の新製品開発に生かし、金融機関経営戦略の多様化と高度化の実現に向けて引き続き技術開発を進めてまいります。

Profit  Cube は、30 年余にわたり、地方銀行、信用金庫などの地域金融機関向けに、ALM、リスク管理、収益管理などのパッケージソフトウェアを中心に、経営支援ソリューションを提供してきました。金融機関の実務に精通することによって課題を正確に理解し、今後とも独創的な発想と先進的な技術を用いて、金融機関経営に貢献してまいります。

 ＊ 2016 年６月 21 日「Profit Cube、金融機関向け収益管理システムで新たに特許を分割出願」としてプレスリリース、情報を公開しております。 http://i.sios.com/news/press/2016/

1984 年にアメリカの金融自由化の流れに着目して、ハードウェアベンダー出身の人間がマンションの一室で始めた会社です。そして 1988 年には国内最初の ALM システムを販売しました。以来二十数年、国内の金融情勢も大きく変化し、それに伴って当社も発展することができました。

2015 年 10 月にサイオスグループの一員となり、新たな飛躍を目指しています。金融機関・一般事業会社に向けた金融ソリューションの提供というビジネスの軸はこれからも変化することはありませんが、グループ内の技術力を結集し、金融システムにおけるイノベーションリーダーとなるべく、日々研究を重ねています。

サイオステクノロジーは、Linux に代表されるオープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、自社開発ソフトウェア製品の販売とサービスの提供を行っています。直近では、AI（人工知能）、 Fintech（金融技術）、クラウドコンピューティングの技術領域に注力し、次世代を支える新製品とサービスの提供を開始しています。

これからも革新的なソフトウェア技術を追求し、世界の IT  産業に影響力のある存在「インフルエンサー」となって価値を創造し、社会の発展に貢献してまいります。

詳細情報は、https://www.sios.com/ja/ および sios.jp をご覧ください。

 ※Linux は、Linus Torvalds の商標です。
※その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

Profit  Cube、金融機関向け収益管理システムで出願した特許を正式に取得